人材派遣業

変化の激しい時代だからこそ、長く安心して働ける環境が大切です。

当社は正社員として採用した技術者を、インフラ業界を中心に施術職員として就業していただいています。

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主は毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)

マージン率等の情報提供について

令和6年6月1日付け

派遣労働者数

5人

令和5年度

派遣先事業所数（実数）

2事業所

令和5年度(令和5年1月1日～

令和5年12月31日)派遣労働に関する料金の額の平均額

16,753円

(8時間　全業務平均)

令和5年度(令和5年1月1日～

令和5年12月31日)派遣労働者の賃金の額の平均額

11,160円

(8時間　全業務平均)

令和5年度(令和5年1月1日～

令和5年12月31日)マージン率

33.3％

※マージン率の内訳について

契約料金の中で最も多くの比率を占めるのが、派遣スタッフの皆様となります。次が、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など各種社会保険料の会社負担分の費用となります。また、派遣スタッフの皆様が取得される有給休暇についての費用も雇用主負担となります。その他、さまざまな事業運営費が発生いたします。